政府は重要政策のひとつである働き方改革を提唱し、その中で副業や兼業を推進しています。
それを受けて、多くの労働者が副業を始めました。
その一方で、実際には7割以上の企業が就業規則で副業を禁止している状況です。
株式会社リクルートキャリア、兼業・副業に対する企業の意識調査によりますと、副業を禁止している企業は全体の71.2%と、圧倒的多数を占めています。
しかし、副業禁止の規定は労働基準法などの法律で定められたものではなく、あくまで就業規則による会社独自のルールなのです。


































































































































































































でも、就業規則をちゃんと読んだことないから、読んでみようとおもったんだ。

















































何か副業について書いてあった?
















































これ、全部読むのかと思うとゾッとしてきた。


















































































































































さて、夕ご飯の用意でもしようかな。
















































皆さんは、本業の就業規則について、副業の規定がどのようになっているか、確認したことはありますか?
本業に支障をきたすことなく副業をするためにも、しっかり確認をしておきましょう。
「副業の規定について確認する方法」「副業禁止に関する考え方」について、今回、わたしが調べましたのでご紹介します。
目次
副業に関する規定とは?



















































それがハッキリしないと、副業規定が書かれていても、正しい判断ができないわよ。
















































ただ、明確な定義があるわけじゃないんだ。



































































































































































































































































































重要なのは、その副業が本業に与える影響なんだ。
企業はその影響を考えて、
- 副業を禁止する
- 副業を禁止していないが、その影響がある場合のみ禁止する
と、就業規則にそのことを記載している場合があるよ。

















































良い影響ならいいけれど、悪い影響があったら困っちゃうもんね。
















































それについて、詳しく調べてみよう!
ものごとを一定の形式に定めること。
例えば就業規則という言葉は、労使に関する決まりの全てを表しています。
これに対して規定は、その中での個々の細かい条文を指しています。
企業の就業規則における、副業規定とは?





















































































































































































































































まずは見てみましょう。
















































第3章 服務規律
(遵守事項)
第11条 労働者は、以下の事項を守らなければならない。
① 許可なく職務以外の目的で会社の施設、物品等を使用しないこと。
② 職務に関連して自己の利益を図り、又は他より不当に金品を借用し、若しくは贈
与を受ける等不正な行為を行わないこと。
③ 勤務中は職務に専念し、正当な理由なく勤務場所を離れないこと。
④ 会社の名誉や信用を損なう行為をしないこと。
⑤ 在職中及び退職後においても、業務上知り得た会社、取引先等の機密を漏洩しな
いこと。
⑥許可なく他の会社等の業務に従事しないこと。
⑥ 酒気を帯びて就業しないこと。
⑦ その他労働者としてふさわしくない行為をしないこと。

















































これまであった副業を禁止する条文、「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」が削除されたのよ。

































































































これが、2018年=副業元年と呼ばれる理由よ。
副業2018年の参考記事:副業2018年、副業解禁元年といわれる理由とは?
















































第14章 副業・兼業
(副業・兼業)
第68条 労働者は、勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる。
2 労働者は、前項の業務に従事するにあたっては、事前に、会社に所定の届出を行う
ものとする。
3 第1項の業務に従事することにより、次の各号のいずれかに該当する場合には、会
社は、これを禁止又は制限することができる。
① 労務提供上の支障がある場合
② 企業秘密が漏洩する場合
③ 会社の名誉や信用を損なう行為や、信頼関係を破壊する行為がある場合
④ 競業により、企業の利益を害する場合

















































でも、だからといって何でも許可していたら、自社の不利益になることだってあるわよね。
だから、例として①~④の禁止事項を設けているの。
















































だめだ!漢字の連続で全然内容が入ってこないぞ。

















































どんな場合に、副業禁止の規定が適用されるのか?


副業をしても良いとしている企業の就業規則にも、ある条件下においては副業を禁止するとしている場合がほとんどです。
本業に影響を及ぼさないためにも、副業禁止の対象となるのがどのような場合かを、しっかり確認しておきましょう。
副業禁止の参考記事:副業禁止で生活できない、バレずに副業する方法はある?
ここでは、一般的な禁止事項について解説します。
労務提供上の支障がある場合


































































































































































































企業秘密が漏えいする場合



















































































































































































































































つまり、
- 社外と接触の機会が増える副業を認める
↓ - 営業秘密が漏洩する機会を与えることにつながる
↓ - 副業は危険だから禁止したい
こう考える企業も多いのよ。

















































































































































会社の名誉や信用を損なう行為や、信頼関係を破壊する行為がある場合



































































































































































































































































































気づかないうちに反社会的な副業をしてしまっている場合だってあるから、注意する必要があるわ。

































































































- 違法な商品をオークションで売ってしまった
- 著作権を侵害した動画を、ネットで公開してしまった
これらは、無意識とは言え、反社会的な副業をしてしまったことになるわよね。

































































































競業により、企業の利益を害する場合

































































































どっちかが有利になるように、情報を操作できるってことだよな。


















































































































































じゃあ、実際の事例を紹介するわね。
会社の役員が競業関係になる企業を作り、解雇された判例があります。
















































へぇ。こんな事例があったのか。
副業禁止の規定っていうのは、この副業がだめということではないんだな。

















































副業禁止の規定に違反した社員は解雇されるのか?


















































だけど副業をしても、禁止条件に当てはまらず、何の迷惑もかけていなかったとしたらどう?


















































































































































会社が就業規則などで、社員の副業を全面的に禁止することは、法律上許されないの。
でも、禁止条件に当てはまる副業をしていた場合は、解雇されてしまう場合もあるのよ。
禁止条件が解雇するかどうかの判断基準になっているからね。

































































































雇用契約で、就業時間以外を制限することはできないわ。
















































だって、就業規則に「焼肉禁止」なんていう規定があったら、おかしいよな。
だから、副業だけ禁止されるのも本当は不自然なんだよ。


















































































































































民法にも労働基準法にも、2つ以上の会社と雇用契約を結んだり、会社員と自営業を兼業することを制限したりするような規制は存在しません。


















































































































































































































































雅美は、もっと俺のプライベートに介入してくれ!大歓迎だ!
(あぁ、謎のフォローをしてしまった。)

















































先の項で挙げたような、副業による本業への明らかな不利益がある場合を除き、本来副業は、自由に行えるべきなのです。
副業規定に基づき、会社に副業を届け出るべきか?




































































































































































































でもそうじゃなかったら?


















































































































































































































































副業の税金にかんする参考記事:副業 20 万 以上の問題点とは何か?確定申告は必要か?

































































































その選択肢も十分にあるよな。
【入門】副業規定が就業規則に書いてある内容とは何か?!まとめ
- 副業の定義とは「本業以外に収入を得ている仕事」である
- 厚生労働省のモデル就業規則は、副業元年とも言われる2018年に、副業を推進する内容に改定されている
- 就業規則の「副業・兼業」の欄に、副業に関する規定が明記されている
- 副業OKの企業でも、条件によっては副業禁止の規定に当てはまる場合がある
- 副業禁止の規定に当てはまるのは、副業により本業に明らかな不利益がもたらされる場合である
- 就業時間外のことである副業が、就業規則で規制されるのは法律上許されないことである
- なぜなら、副業や兼業を規制する法律などないからである
- 就業規則に基づき、副業を届け出るかどうかは企業風土により判断すること

































































































副業は届け出制で、モデル就業規則と同じような感じだったしね。
就業時間外のことである副業を、全面的に禁止することは、法的に許されることではありません。
しかし多くの企業では、本業に集中してほしいという考えから、副業には否定的な考え方を持っている経営者が多いのが現状です。
副業で身に付けたスキルを本業で生かしてほしいと考え、副業に肯定的な経営者もいますが、現在の日本においては少数派です。
政府が副業を推奨しても、まだまだ社会全体がそれに追いついていないのです。
従って、現在の日本で副業を行うことは、収入面のメリット以外は、発覚時のリスクやデメリットが大きいのが事実です。
何となく副業を行うのではなく、自分がなぜ副業を行うのかを明確にしたうえで行うという気持ちが大切になってきます。

















































ちなみに、直人はなぜ副業を行うの?

















































































































































副業を行う場合は、就業規則の副業規定にしっかり目を通しておきましょう。
そして、本業に支障をきたしたり、悪影響を及ぼさないかをしっかりと見極めて、副業を選択してください。
今回の記事を参考にしていただき、副業規定を理解したうえで副業に取り組み、夢をかなえていただければ幸いです。